2016-05-26 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○田中政府特別補佐人 今、文部科学省の副大臣の方から御説明がありましたように、文部科学省では、有馬委員会、俗称有馬委員会においていろいろ検討されているということは承知しております。また、そのときの資料等も拝見させていただいております。
○田中政府特別補佐人 今、文部科学省の副大臣の方から御説明がありましたように、文部科学省では、有馬委員会、俗称有馬委員会においていろいろ検討されているということは承知しております。また、そのときの資料等も拝見させていただいております。
文部科学省はこの教育委員会そのものの在り方についてどのような方向で検討を進めてこられたのかについて、これは有馬委員と同じ方向でありますが、まずお聞かせをいただきたいと思います。
これらの取組を更に一歩進めまして、地域、保護者のニーズを的確に反映をしながら信頼される学校づくりを進めていくというような観点におきまして、既に有馬委員からの答弁を出させていただいているわけでありますが、平成十四年度よりは全国七地域九校において、新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究という形で、この先駆け的な取組を行ってまいったわけでございますが、それを、その実績を踏まえていく上に、また総合規制改革会議等
○副大臣（小野晋也君） 有馬委員からは御激励をいただきまして大変ありがとうございます。 私の基本的な考え方を問われたと思いますので少しお話しさせていただきますと、私は、社会を作るということについての一応基本的な考え方をもう一度日本人全体で考え直す必要があると思います。
先ほど有馬委員から専門的ないろんな質問がございまして、その質問とも若干重複する部分もありますけれども、この法案の改正内容の問題点について順次質問をさせていただきたいと思っております。
○広野ただし君 やはり開業率を上げるためには税制から根本的に変えなきゃいけないと思っておりますが、もう一つ、今日午前中、有馬委員からもありましたが、やっぱり人材の話だと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 有馬委員には昭和六十年から平成六年まで三期九年間にわたって日本学術会議の会員をお務めいただいておりまして、先ほど来の質問を伺っておりまして、質問というよりも、正に日本学術会議であったりとか、日本のアカデミーの歴史を自らの経験で語っていただいている、そういう印象を私は受けたところでありまして、若手の登用の問題、そして政策提言の持つ重み等々、今後の改正されました日本学術会議の運営
○西岡武夫君 私がなぜこういう問題を提起しているかと申しますと、なかなか、先ほど有馬委員からもお話がございましたように、科学の振興のための費用というものは最近でこそかなり予算が増えてきておりますけれども、私が非常に鮮明に記憶をいたしておりますのは、昭和五十年、一九七五年でございましたか、当時私は与党の文教関係の責任者でございまして、坂田文部大臣のときに私は政務次官をさせていただきまして、そのときから
私は、かねがね、日本の科学の発展のためには、日本学士院と学術会議と、それと性格はちょっと違いますけれども今回独立行政法人になっております日本学術振興会、こうした組織を一本化して、先ほど有馬委員の御質問にもございましたけれども、政府から予算的な支援は受けるけれども、その存在そのものは政府から独立しているという組織にする方が望ましいのではないかと、こう長い間考えてきております。
午前中の有馬委員の御質問の中にもありましたように、現在の小泉政権の下での予算編成の方針からいたしますと、義務教育のみならず高等教育についても一般の予算と同じように削減の方向に向かう可能性は大であると、こう考えます。
中教審の問題については、今日、有馬委員からもいろいろな御指摘がたくさんあっておりましたけれども、私はたまたま、たまたまでございますけれども、坂田文部大臣の下で政務次官をやらせていただいたときに、森戸辰男先生が第三の教育改革と銘打って、中央教育審議会の会長森戸辰男ということで答申を出されたわけです。これがその全容でありますけれども、同じことをずっと議論しているんですね。
そうしませんと、先ほど来、有馬委員からも、いろいろ学校の名前とか片仮名が多いとか、いろんなお話があっておりましたけれども、そういう中で、急に食育って何だかよく訳の分からないことが出てきて、私は、こうしたことは体育という中に今大臣が言われたようなことは含まれて今日まで知徳体というふうに言われてきたんだと、私はそう思っているんです。その点についてはいかがですか。
派遣委員は、北岡委員長、亀井理事、山本理事、林理事、有馬委員、中島委員、山本委員、そして私、後藤でございます。 一日目は、宇宙航空研究開発機構の種子島宇宙センターを訪問いたしました。 同センターでは、ロケット発射までの工程や、昨年十一月のＨⅡＡロケット六号機打ち上げ失敗の原因究明の状況などについて説明がありました。
○国務大臣（遠山敦子君） 有馬委員御指摘のとおりでございまして、大学における研究といいますものは、ボトムアップ精神といいますか、研究者が自ら発想をして自由濶達な研究をしていただくというところが正に生命線であると考えております。その研究者の自由かつ柔軟な発想を大切にするということは非常に大事なことと考えます。
○副大臣（河村建夫君） 今、有馬委員御指摘のボトムアップ、私もこれ大事なことだと、全く同感の思いで今伺っておったわけでございますが、これまで、現在の国立大学、先ほど大臣の答弁にもありましたように、国、文部科学省の行政組織の中にあったわけでございます。
○副大臣（河村建夫君） 有馬委員御指摘のように、義務教育費国庫負担制度、これは国の責任によって最低保障の、義務教育の平準化といいますか、そういうものを保障する制度でございまして、御案内のとおり、教職員の給与等の二分の一を国が負担をすると、こういうことになっております。
○国務大臣（遠山敦子君） これはむしろ歴代の文部大臣であられた中曽根委員やあるいは有馬委員の方が御存じかもしれませんけれども、私はそれが正式の課題として関係者によって論議されたということは残念ながら記憶にないところでございまして、私は一つの大変示唆に富む御提案とは受け止めますけれども、公務員制度全体の中では極めて難しい問題があるということは先生も御承知のとおりでございます。
これは、昨年の六月三日の沖縄新大学院大学の構想検討会、有馬座長の、俗に有馬委員会と申しておりますが、ここに諮られました大学院大学候補地選定の基本方針というものがございます。
一つ、マイナスとは言いませんが、これは有馬委員にも御指摘をいただいたわけでありますが、要は学術振興というものが後退をするんではないか、これは研究者といいますか大学関係者の中で非常にそういう意見があることも事実でございます。
一つは、審査体制の整備ということでございますけれども、これは申請が非常に多い件数でございますし、そして、有馬委員も先ほど御指摘ございましたように、その審査をするスタッフの数が本当に極端にアメリカ、ヨーロッパに比べて少ないと。
○国務大臣（遠山敦子君） 日本の物理学をずっと牽引してこられました有馬委員のお話でございまして、大変説得力があると思います。 ノーベル賞のような、未知の分野について挑戦をし、そして新しい知の地平を切り開くということができるのは、正に研究者が自由な発想によって自らの知的好奇心を満たすと、そういう研究がベースにあるということはおっしゃるとおりでございます。
お話を伺って、先ほど有馬委員が御質問になったことと幾分重複するかもしれません、障害者と雇用という問題についてちょっとお伺いをしたいんですが、実際、私も企業に勤めておりまして、同僚にやはり障害を持った方がいらっしゃったと。
○国務大臣（遠山敦子君） 先ほど有馬委員からの御質問のときに明快にお答えいたしましたように、私は、義務教育というのは一国の人材育成にとっての根幹でありますし、一国の、何といいますか、背骨の部分であると思います。
○国務大臣（遠山敦子君） 有馬委員御指摘のとおりでございまして、日本における知の拠点としての大学の重要性というのはもう言うまでもないわけでございますが、各大学においては、それぞれの立場において努力が続けられていると思います。
これは冒頭、今日、有馬委員の方からも、大変に私はもうお話聞きながら共感させていただいて、うなずきながら聞かせていただいたんですけれども、やはり国の教育政策の根幹であるこの義務教育費国庫負担制度についてお伺いしたいと思います。
先ほど有馬委員の方からお話がありましたが、命の大切さということですが、これですと、まるでお母さんたちは命の大切さが分かっていないように思われるかもしれないんですが、虐待を繰り返すお母さん、あるいは虐待まがいの、もうちょっとで虐待に至るぐらいの状況のお母さんたちは、いつも子どもを殴ったり子どもをいじめた後に自己嫌悪に責めさいなまれて、こんなにかわいい子をどうして殴ってしまうんだろうという、そういう気持
○小宮山洋子君 一つは、法改正をしなくても今ある仕組みを上手に使う中でできることとしては、先ほど有馬委員が母子手帳とおっしゃいましたけれども、今多分、両親手帳という言い方になっているかと思うんですけれども、そういう中に書き込むこととか、あと、文部科学省がやはり何とか手帳というのを作っていますよね、家庭教育のための、そういうものとか、あるいは警察でも虐待防止のためのリーフレットとか作っていると思いますので
○仲道俊哉君 次に、教職員の非公務員たる身分をめぐる問題、これも先ほど有馬委員の方からも関連して質問が出ましたが、教職員の身分が非公務員となるわけですが、非公務員型としますと、学問の自由を制度的に保障する教育公務員特例法、教特法の適用がなくなって、教育や研究の自由が侵害されるおそれが出てくるという指摘もされております。この点についてどういうふうになりましょうか、所見をお伺いをいたします。
ただいま前文部大臣の有馬委員から、今回の国立大学の法人化についての、当初は反対であったけれども今は賛成をしているという御意見もございました。 我が国の国立大学は、明治維新以来それなりの、それぞれの大学の特徴を生かしながら伝統を持ってまいりました。また、戦後、教育改革によって、駅弁大学と言われながら、それぞれ地域に根差した大学が誕生をいたしてきました。
では次に、先ほど有馬委員からもかなり評価の問題について質問があったようですが、大学評価の先進地であるイギリスの評価システム、この概要をこの機会にちょっと説明願えればというふうに思うんですが。
そして、今、目の前にいらっしゃるのでちょっと申し上げにくいところもあるんですが、有馬委員、元文部大臣のときに、雑誌のインタビューにお答えになって、文部省も私も頭の中は初めから公務員型と決めているというふうにおっしゃっていたわけですよね、うなずいていらっしゃいますけれども。
○国務大臣（遠山敦子君） 有馬委員が大臣でおられたときなどの御努力によりまして、次第に学校が開かれた存在として地域との関係を密接にとりつつあるという状況を私は大変好ましいことであると考えております。
先ほど来、有馬委員のお話にもありましたように、国際的に見ましても、高等教育については国、あるいは連邦制の場合は州でございますけれども、そういう国なり州なりが基幹的な役割を担っていると認識いたしているわけでございまして、単純に民営化という言葉だけで私どもとしてもなかなか受けとめにくいことはございますけれども、ただ今の大きな流れの中で、財政なり構造改革という流れとそれから大学の持つ使命と、そういったものの
○国務大臣（遠山敦子君） 有馬委員御指摘のとおりでありまして、日本における高等教育への公財政支出の割合は極めて低いところでございます。
なお、これは政府参考人に答弁をお願いしておりますが、二十二分までが私の持ち時間で、極めて重要な質問を有馬委員がなさるので、有馬委員の時間に食い込まない程度でぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君） 学力低下について国民の不安が広がっているということについては私も憂慮いたしておりますが、逆に申し上げますと、有馬委員がおっしゃいましたように、国民が学力低下について危機感を持っていてくれるということは大変ありがたいことでもありまして、文部科学省としましては、そうした不安なり危機感に十分に対応していかなくてはならないと思っております。
今の問いに対する答えは有馬委員の方がよいのかと思いますけれども、有馬委員が東京大学総長でいらっしゃいましたときに私は高等教育局長をやっておりまして、そのとき、一九八〇年代の終わりのころですか、大学審議会を設置させていただきまして、そしてそこで初めて大学のあり方というものを大学以外のところで論じて、大学はかくあってほしいということについて衆知を集めて議論をいただきました。
○政府参考人（矢野重典君） 有馬委員の大変貴重な御提言でございます。私の知識と判断では今直ちに、それをどういう形で総合的な学習時間でこなせるものかどうかということについて、にわかには明快な御説明ができないわけでございますので、しっかりと受けとめさせていただいて、十分検討させていただきたいと思います。
今の有馬委員の発言ですね、我が党のこの調査会の筆頭理事でもございますし、皆さん方お聞きになってかなりショッキングな感じじゃなかったかと思うんですが、しかし私は、実現しようと思う有馬先生の気持ちの一つのあらわれでもあろうと思うんです。 私自身は、我々の年代から比べまして今の若い男性たちは非常に理解が進んでおると思うんですね。